おむつ等定額サービス保育施設様用利用規約（保護者様がお支払いする場合）

第1条(規約の適用)

本規約はBABY JOB株式会社（以下、「当社」という。）が提供するおむつ等の定額制サービス（手ぶら登園・にこにこ登園・Kao すまいる登園など。以下、「本サービス」という。）の利用可能な保育施設として、利用料金を保護者が支払う契約形態で登録された、保育施設及び運営法人（以下、「登録保育施設」という。）全てに適用される。
登録保育施設は、本規約に従い、本サービスを利用するものとする。
登録保育施設が、本サービスに申込みをした場合、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第2条(目的)

本サービスは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した保護者（以下、「利用者」という。）が指定する園児に対して、紙おむつ・食事用使い捨てエプロン等の物品（以下、「紙おむつ等」という。）の定期利用などのサービスを提供することを目的とする。
本サービスには、「紙おむつ・おしりふきサービス」及び、「食事用使い捨てエプロン・手口ふきサービス」があり、それぞれのサービスには紙おむつ等の銘柄や内容が異なるプランが存在している。登録保育施設が決定したサービス及びプランについて、保護者は利用することができるものとする。
登録保育施設は、当社が配送する紙おむつ等の受領及び保管を行い、利用者に対して適切に提供するものとする。また、登録保育施設は当社に対して在庫状況などを報告するものとする。

第3条(利用)

本サービスの紙おむつ等の利用は、当社が提供するサービス利用園児一覧表に記載のある園児のみに対して行い、申込みの無い園児に対しての利用を禁止するものとする。
紙おむつ等は、下記の利用用途以外での利用を禁止するものとする。
　おしりふき：おむつ交換時に、おしりを拭く目的でのみ利用可能
　食事用エプロン：食事・おやつ提供時のみ利用可能
　手口ふき：食事・おやつ提供時に、手口を拭く目的でのみ利用可能

第4条(本サービスの内容)

登録保育施設が園児に対して紙おむつ等を利用する際は、園内での利用に限るものとし、紙おむつ等の園外への持ち出し及び園外での利用を禁ずる。但し、保育中の散歩など、保育業務を遂行する範囲内であれば園外への持ち出し及び園外での利用を認めるものとする。

第5条(保管)

登録保育施設は、当社が配送する紙おむつ等の保管について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとする。

第6条(報告)

登録保育施設は、発注時に、管理マイページより定めた方法で紙おむつ等の在庫数などを報告するものとする。

第7条(発送)

登録保育施設が管理マイページから発注した数量を、当社は登録保育施設の指定する納品先に送付するものとする。ただし、通常利用すると推定される数量よりも発注数量が著しく多い又は少ない場合は、登録保育施設に事前通知のうえ、当社にて納品数量を調整する場合があるものとする。
配送や紙おむつ等の在庫などの状況により、発注時に指定された日付より納品が遅れる場合があるものとする。納品が遅れる場合、当社は、登録保育施設に対して、すみやかにその旨を連絡し、対応について協議するものとする。
登録保育施設が発注した紙おむつ等について、特段の事情が無い限り、返品・交換については受け付けず、登録保育施設にて保管を行うものとする。

第8条(欠品)

登録保育施設において本サービスで提供すべき紙おむつ等が不足した場合、登録保育施設において代替品を適宜購入し、利用するものとする。
不足の理由が当社の故意又は過失の場合には、紙おむつ等の購入費用は当社が負担するものとする。

第9条(汚損・紛失)

登録保育施設の故意、過失により、紙おむつ等の紛失や汚損等が生じた場合は、当社に対して弁償する義務を負うものとする。

第10条(サービス及びプランの変更)

登録保育施設は、サービスやプランについて変更を希望する場合や、利用料金を保護者が支払う契約から変更を希望する場合など、契約内容の変更を希望する場合は、所定の方法で変更希望日の30日前までに、当社に申し出を行うものとする。

第11条(サービスの強制中止)

登録保育施設での紙おむつ等の不正利用が発覚した場合、その他当社が運営上、サービスを中止する必要があると判断した場合、当社は本サービスの提供を中止することができるものとする。
中止するときは、30日前までに予告を行うこととし、サービスが中止された場合、中止する月の末日を以て、利用者と当社との契約は解約されるものとする。
登録保育施設は、サービス中止時に保管している紙おむつ等について、登録保育施設の送料負担にて、当社に返却するものとする。

第12条(登録保育施設が利用者の利用料金の一部を負担する場合)

利用者が支払う月額利用料金の一部又は全部の金額を、登録保育施設が負担することを認めるものとする。
なお、負担する金額の支払方法は、口座振替又は銀行振込、その他当社が定める方法にて利用料金を支払うものとする。
利用料金は、利用する当月20日時点の利用予定人数を基準に、料金の確定を行うものとする。手数料については登録保育施設が負担するものとする。
口座振替の場合、登録が完了するまでは、当社が発行する請求書に基づき、銀行振込により利用料金を支払うものとする。

第13条(免責事項)

登録保育施設が本規約に違反していることが判明した場合、本サービスの利用によって生じた利用者又は登録保育施設の損害について当社はいかなる責任も負わないものとする。
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、仕入先の製造中止・操業中止、その他当社の責に帰し得ない理由において、サービスの履行遅滞若しくは履行不能が生じた場合、本サービスを利用できなかったことを原因とする登録保育施設の損害について、当社は責任を負わないものとする。
当社は、本サービスに関連して生じた登録保育施設及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとする。
本条第1項から第3項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合は適用しないものとする。

第14条(損害賠償額の制限)

本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、登録保育施設が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

第15条(反社会的勢力の排除)

当社及び登録保育施設は、暴力団の構成員もしくは準構成員、これらの者もしくは暴力団関係企業・団体の関係者・協力者、又は総会屋その他反社会的勢力及びこれらに準じる者(以下「反社会的勢力等」という。)でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
当社及び登録保育施設は、自ら、子会社及びそれらの役員が、自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他人の信用を棄損し又は他人の業務を妨害する行為をしないことを確約するものとする。
当社及び登録保育施設は、他方当事者が前2項に違反した場合には、催告なく本契約を解除することができる。この場合、解除当事者は、他方当事者に対し、何らの損害賠償義務を負わないものとする。

第16条(本契約の解約及び解除)

1. 当社又は登録保育施設のいずれかの都合により本契約を解約する場合は、解約日の３ヶ月前までに相手方に対し文書をもって通知するものとする。

当社又は登録保育施設は、相手方に以下の第1号から第5号に定めるいずれかの事由が生じた場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとする。かかる解除は、解除を行った当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納催告、保全差押えを受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき
手形もしくは小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき、又は支払停止の状態に陥ったとき
破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てを行うとき
解散、合併、清算又は事業の重要な部分の譲渡を行うとき

3. なお、登録保育施設は、本契約の解約又は解除時に保管している紙おむつ等について、登録保育施設の送料負担にて、当社に返却するものとする。

第17条(秘密保持)

登録保育施設は、本サービスの利用を通じて知り得る当社の一般に公開していない情報及び本サービスに関連して当社が登録保育施設に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとする。
登録保育施設は、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとする。
本条に基づく秘密保持義務は、本サービス及びサービス利用契約終了後も有効に存続するものとする。

第18条(本規約の変更)

当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとする。
本規約を変更するときは、当社指定のWebサイト及びメール等の手段を用いて、登録保育施設に対して事前にその改定内容の周知を徹底するものとする。
変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、登録保育施設に当社が通知した時点より効力を生じるものとする。
登録保育施設が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第19条(管轄裁判所)

本サービスについて紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所及び大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条(準拠法)

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

<改定履歴>

2019年9月01日改定
2020年5月20日改定
2020年7月07日改定
2022年3月30日改定
2023年2月14日改定
2024年3月01日改定
2025年4月01日改定
2026年8月06日改定　軽微な表現修正を行いました